奥出雲町議会 2022-12-06 令和 4年第4回定例会（第2日12月 6日）
３番目の雲南圏域の可燃ごみの広域化についてでございます。 次期可燃ごみ広域処理施設は、令和１４年、２０３２年度の施設供給開始を目指しているということですが、現在戸別でのごみの分別については、書面でのお知らせになっております。特に不燃物についての分かりにくさが大変あり、前回頂いた冊子の中にもいろんなものが混入しているという現状もあります。
３番目の雲南圏域の可燃ごみの広域化についてでございます。 次期可燃ごみ広域処理施設は、令和１４年、２０３２年度の施設供給開始を目指しているということですが、現在戸別でのごみの分別については、書面でのお知らせになっております。特に不燃物についての分かりにくさが大変あり、前回頂いた冊子の中にもいろんなものが混入しているという現状もあります。
次に、水道事業の広域化について質問いたします。 水道は、市民生活に一日も欠かすことのできないものであり、最重要インフラの一つです。 しかし、現在の水道事業は、人口減少により収益が減少する中で、地震等の災害に備えた施設の耐震化や老朽化した施設の更新の遅れ、水道事業を支える人材不足など、喫緊の課題を多く抱えています。
また、今後の事業運営に大きな影響を与えます事業の広域化、共同化の取組につきましては、水道、下水道事業とも、県より今年度中にプランが示される見込みとなっております。 地域住民にとりまして最も重要な生活インフラ、これを将来的にも安定的に運営するため、県に対して計画の深化を強く要望するとともに、本局といたしましても、積極的に議論に参加するなど、将来を見据えた事業運営に努めてまいりたいと考えております。
○町民課長（永瀬 克己君） 現状分析の状況というところですけれども、ごみ処理部分については、先般、今後の可燃物処理広域化というところで雲南市・飯南町一部事務組合等に委託をさせていただいて、基本構想をつくっていただく段階でそれぞれの市町のごみの状況等については調査をしていただいたという実績がございます。
これにより雲南市飯南町事務組合に対し、６月中に可燃ごみ広域化への参加の意思を示すことといたしました。今後、１市２町全てが参加の意思を示せば、７月に可燃ごみ処理広域化基本合意の締結を行い、施設整備に向けた具体的な協議を開始することとなります。御理解のほどお願いをいたします。 次に、国民健康保険税の減免についてであります。
資源を循環する役割を担うため、雲南市、飯南町、奥出雲町の１市２町の中で可燃ごみについての広域化の調査検討を行う。自治体には、一般廃棄物、家庭ごみの燃えるごみ、資源ごみ、不燃ごみの処理責務がある。雲南圏域内でも処理方法が違うが、一般廃棄物全体として令和４年度以降については広域化の調査検討を進めていきたい。
質疑に対し、執行部より、国保の都道府県化の検討状況については、島根県が作成する国保の運営方針が令和６年度に改定されるので、そこに向けて方向性が出るよう、現在県が主催する広域化等連携会議において議論を行っている。 未就学児の均等割については、対象年齢の拡大や軽減割合の引上げなど、国の責任において財源も含めて措置することを中核市市長会等を通じ要望しているところであるなどの答弁がありました。
主なものを申し上げますと、国民健康保険事業では、人間ドック自己負担額の軽減など保健事業を推進するとともに、事務の効率化・広域化等のため、国保事務処理標準システムを導入してまいります。 介護保険事業では、松江市高齢者福祉計画・第８期介護保険事業計画に基づき、健康づくりと介護予防の推進、多様なニーズに対応した介護サービスの提供などに取り組んでまいります。
松江市をはじめ山陰地方が新幹線ネットワークで結ばれることになれば、松江市の経済力や魅力を大きく向上させ、定住人口の拡大、また交流人口の広域化、飛躍的に拡大することにつながると思われます。 また、大規模災害に備えた代替機能確保、国土の均衡ある発展、地方創生といった国益にも大きく寄与することとなります。 そこで、以下の４点を強く国に訴えたいと思っております。
じんかい処理費、最終処分場施設基本構想等策定費、減額１，１９０万２，０００円について、広域化は令和１４年を想定、奥出雲町の最終処分場の処理能力は令和１１年ぐらいを想定している。処理できない間は、民間委託も考えられることを確認したこと。 土木費では、公共下水道費、公共下水道事業特別会計繰出金２６万３，０００円について、今後、石油が上がれば電気料にも影響が出てくる。
その後、県を中心に島根県水道広域化推進プラン検討会で、様々な方面から継続的な検討がなされております。 水道広域化推進プラン策定スケジュールでは、検討会、ワーキング、パブリックコメントなどを実施し、令和４年度に県議会で報告された後、公表をされる計画で進んでいると報告を受けております。今後は、この水道広域化推進プランにより、経営安定化のための共同化が進んでいくものと考えております。
今後に向けての課題としましては、両交付金の活動組織の運営に係る事務処理が煩雑で負担が大きいことや、高齢化等により事務を担う人材が不足しており、取組の継続が困難になっていることがございますが、一部組織では、外部組織への事務委託や事務支援、活動組織の広域化が進んできており、広域化については今後ますます推進をしてまいる考えでございます。 ○議長（永田巳好君） 清水保生議員。
水道事業広域化の現状及び見通しについての質疑に対し、国が令和４年度までに都道府県単位で水道広域化推進プランを策定するよう通知を出し、島根県では県内全市町村が参加し、協議検討が行われている。
事業の広域化で施設の統廃合を進めるなど抜本的な経営改善に取り組む必要があるとあります。 江津市の水道事業会計に損益勘定部分に１億3,400万円を繰入れするということで、あるということからも加えても、私は令和８年度までは現状を維持できるということもありますけど、長期的な取組をしていく必要があると思います。
引き続き関係機関と連携し、活動組織の広域化や人材確保、省力化技術の導入を推進していきたいと考えております。 ○議長（永田巳好君） 湯浅正志議員。 ◆２番（湯浅正志君） 大変に難しい問題ではありますが、引き続き関係機関との連携により、農業従事者の確保につながり、中山間地農業が持続できるよう推進いただけますようお願いをいたします。
特に、本年度から始まりました中山間地域等直接支払交付金の第５期対策では、棚田地域振興活動加算、集落協定広域化加算、集落機能強化加算など、加算が新設、拡充をされたところでございます。このため、これら加算を活用し、作業や機械の共同化による経費の節減、労力の効率化、法人化、広域連携の取組ができます。
また、議員御承知のとおり、中山間地域等直接支払交付金をはじめとする日本型直接支払制度の取組も組織間の連携や広域化、農業労力の補完につながっていくものと考えており、人・農地プランの作成に向けた話合いの機会等を通じて、集落の方々に周知を図っているところでございます。 ○議長（森脇悦朗） ９番森川佳英議員。
当時から農業集落の減少があったり、そしてまた農業者の高齢化、そして何といってもあれから一つ大きな違いは、１市２町が合併しまして行政の広域化というのが一つありました。 そういう中で、特にこの請願の思いが分かるわけでございまして、そういう中でこの条例制定後の新規事業また継続事業にどういったものがあるか、特にまた力を入れた事業があるか、これをお伺いしたいと思います。市長、いかがでございますか。
市といたしましては、今後も可能な限り現在の協定面積を維持していけるよう、各集落の方々と意見交換しながら働きかけ、集落内外の組織や非農家の方と協力しながら、活動組織の広域化や人材確保、省力化技術の導入を推進していきたいと考えております。 ○議長（永田巳好君） 石倉議員。
今後も頭数の増加に伴い深刻化、広域化してくることが十分予想されます。そのため、今後の農業基盤の強化を図るためにも、鳥獣被害対策が急がれます。 今日まで益田市も被害対策の中心となる狩猟免許の取得補助や捕獲奨励金、電気牧柵設置補助等を実施していますが、鳥獣被害は後を絶つどころか、ますます深刻な状況にあります。